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後藤茂之厚生労働相が、新型コロナウィルスのさらなる感染拡大の際には「行動制限も含めた対策の強化を考えなければいけない」と言及しました。

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現在、コロナの感染が拡大中で、全国的に新規感染者数が増加傾向にあり、オミクロン株の変異株で感染力の高いBA.5が流行し始めています。

後藤厚労相は19日の記者会見で、現状は行動制限を行わず、社会経済活動をできるだけ維持するとした上で、「病床逼迫などの事態が見込まれれば、行動制限を含む強力な措置を講じることになる」と言及しました。

行動制限に踏み切る目安については「具体的に考えているわけではない」としつつ、「早め早めにしっかりと見極めてリスク管理をしていく必要がある」としています。

一方、山際大志郎経済産業相は12日の会見で、「今までのものとは、まただいぶ状況が変わってきている」としつつ、行動制限の必要性については「同じような効果を得られるものかどうかというのは、きちんと議論をした上でどうするかを決めて、それで進めなければいけない」と、効果についての検証が必要との見解を示していました。

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