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岸田文雄首相は19日、ウクライナを支援するために、計6億ドル(約772億円)の借款を行う方針を示しました。
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日本政府はすでに、3億ドルの借款(返済義務がある融資)を表明していましたが、ウクライナ政府から短期の財政支援の要望を受けて倍増したといいます。
岸田氏は記者団に対し、「我が国は祖国のために奮闘するウクライナとともにある。今後もG7(先進7カ国)、国際社会と連携しながら、ウクライナを強く支援していきたい」と述べました。今後、23日の日米首脳会談や24日の日米豪印による4カ国の枠組み「クアッド」首脳会談で、日本の取り組みについて説明する見通しです。
日本政府はウクライナに対し、医療支援の目的でも、返済義務のない無償資金協力として3億円を供与する方針を表明。国際機関を通して、ウクライナとその周辺国に水や食料など、2億ドル(約257億円)の緊急人道支援も行うことになっています。
加えて、ウクライナの原子力施設の安全性を確保するため、国際原子力機関(IAEA)を通じて日本の専門家をウクライナに派遣し、関連機材を供与するなど、総額2.7億円規模の支援を行うとのことです。
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