ニューヨーク・ポスト紙が、ハンター疑惑をめぐる米主要メディアの反応を続報している。以下の記事では、ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙が「地獄からのラップトップ」のスクープ報道を、ようやく追認する方針に転換したことを報じた。反トランプを代表する両紙が、ハンター疑惑の内容を事実であると認めるまでには、およそ1年半を要した。
こうした経緯は、米主要メディアの偏向を傍証している。2020年大統領選の終盤戦で、ハンター疑惑は「ロシアによる偽情報工作」との疑いのもとで拡散規制された。しかし、現在から振り返ると、そうした言説こそが、選挙結果に重大な影響を与えた反トランプの"プロパガンダ"となっていたことが分かる。主要メディアの偏向報道と巨大テック企業の言論統制が、バイデン民主党政権の誕生を助けたことは明らかだ。
(幸福の科学国際政治局長 藤井幹久)
ハンター・バイデンのラップトップのEメールが本物であることを、ニューヨーク・タイムズ紙に続いてワシントン・ポスト紙が認める(ニューヨーク・ポスト紙記事)
3月30日にワシントン・ポスト紙はこれまでの方針を転換して、大手報道機関としては二番目に、ハンター・バイデンの破廉恥なラップトップのEメールが本物であることを認めた。ワシントン・ポスト紙が(ラップトップの)内容を入手してからは9か月が、そしてニューヨーク・ポスト紙が最初に報道してからは1年半が経過していた。
同紙によると、二名のセキュリティ専門家がグーグル社などのテック企業の暗号署名を通じて、2009年から2019年までの約2万2000通のEメールについての検証を行った。そのなかには、問題とされるハンター・バイデンの海外経済取引に関するやり取りが含まれていた。
ワシントン・ポスト紙によると、確認されたEメールのなかには、バイデン大統領の息子がCEFCチャイナ・エナジー(中国華信能源)社と取り組んでいた案件についてのものがあった。ハンターには、同社からおよそ500万ドルが支払われていた。ほかにも確認されたEメールのなかには、ウクライナのエネルギー企業ブリスマ・ホールディングス社での仕事に関係するものがあった。ハンター・バイデンには、同社から月当たりでは8万3333ドル、年間100万ドルが支払われていた。
2020年10月にニューヨーク・ポスト紙は、汚損したマックブック・プロのハードドライブのコピーが提供されたことを受けて、ハンター・バイデンのEメールの存在を独占スクープしていた。バイデン家の地元デラウェア州ウィルミントンのPC修理店の店主によると、(ラップトップは)2019年4月に廃棄されたまま、引き取りがなかったものだ。
(ニューヨーク・ポスト紙の)スクープ報道について、ワシントン・ポスト紙の「ファクト・チェッカー」では、「Eメールが本物であるかは検証できていない」としていた。また、ロシアによる「広範な偽情報工作の一環である恐れがある」と記していた。さらに、ワシントン・ポスト紙のオプエド記事では、Eメールは「検証されていない」として「本物であるかはまったく確認されていない」と記していた。そして、ニューヨーク・ポスト紙の報道を「完全なものではない」として否定していた。
3月30日のワシントン・ポスト紙の記事によると、同紙は昨年6月に共和党活動家ジャック・マクシーからハードドライブのコピーを入手していた。(マクシーは)ドナルド・トランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノンが運営するポッドキャスト「ウォールーム」でリサーチャーを務めていた。同紙は、数か月にわたり検証作業を行ったとしている。二個のハードディスクが複製されて、ジョンズ・ホプキンス大学のセキュリティ専門家マット・グリーンと、元NSA職員の科学捜査専門家ジェイク・ウィリアムズが解析を行った。この二名の専門家によると、確認されたEメールには、最高のコンピューター・ハッカーでも偽造できないように暗号署名が使用されていた。
3月にNYT紙は、ラップトップに存在したとされるEメールを入手して、その内容が本物であると確認されたことを報じていた。2020年12月に、ハンター・バイデンは(連邦当局による)税務調査を受けていることを公に認めていたが、(以上の事実は)そうした調査の事情に詳しい人物によるとのことだ。NYT紙がEメールを本物であると確認したことは、ハンター・バイデンが内国歳入庁に多額の滞納税金を支払ったことを報じた38個の段落からなる記事中で、24番目の段落に埋め込まれていた。(この件では)検察当局が脱税をもとにして、ハンターを有罪とすることや、長期の刑を宣告することは難しくなった可能性がある。
ロン・ジョンソン上院議員(共和党・ウィスコンシン州選出)は──チャック・グラスリー上院議員(共和党・アイオワ州選出)と共に、ハンター・バイデンの海外経済取引を調査してきたが──"灰色の女"(NYT紙のこと)が「これまで密かに隠蔽してきた」として非難した。3月下旬に77WABCの番組「キャッツ・ラウンドテーブル」で、ジョンソン上院議員は「NYT紙が、ハンター・バイデンのラップトップが本物であると結論づけたことには驚いた」「これまでどこにいたのか? ニューヨーク・ポスト紙の記事から1、2週間後には、きわめて明らかなことだった」と語った。
3月30日の下院司法委員会の公聴会では、マット・ゲーツ下院議員(共和党・フロリダ州選出)により「ハンター・バイデンのラップトップの内容、ファイル、コピー」が連邦議会記録に記載されることになった。(ラップトップの)内容としては、将来の大統領の息子が麻薬を吸いながら氏名不詳の女性と性行為をしていたように見える12分間の猥褻な映像のほかにも、性的に露骨な写真や映像が数多く含まれていたのかは不明だ。
(ニューヨーク・ポスト紙3月30日に掲載)
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2022年4月17日付本欄 ウクライナの生物兵器研究所に ハンター・バイデンが関与した証拠が明らかに
