国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は9日、2050年には再生可能エネルギーで、世界のエネルギー消費量の77％をまかなえる可能性があると発表した。

福島第一原発事故を受けて、原発新設の見直しが進む中、国連によって太陽光や風力発電への明るい見通しが出たことで、原発脱却への流れが加速しそうだ。

しかし、IPCCの予測はあくまでも2050年と、40年後の話。その間も世界の人口は増え、近代化も進むというのに、どうやって電力を供給するかという問題は厳然として残る。

この問題の解決策も提示しないまま、菅政権は中部電力の浜岡原発の全面停止を要請したが、それは無責任というものだろう。中部電力側も、現在只今の経済活動を支える公益事業を営む者の誇りとして、そもそも法的根拠のない首相の依頼をはねつけてもよかった。

もちろん、将来への投資として再生可能エネルギーの開発も必要だし、原発の代替エネルギーとして注目されている天然ガスの調達拡大も必要だろう。

しかし、政府や電力会社などの当事者は、いたずらに反原発の「空気」に左右されることなく、経済活動への影響を最小限にすべく、最大限の努力を払う必要がある。本当に原子力は否定されるべきものなのかどうか、現実的な判断を求めたい。（村）

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【５月１０日分ニュースクリップ一覧】
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