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LGBTQ支援を目玉政策の一つとして掲げてきた米バイデン政権は、米国民がパスポートを申請する際、4月11日から「M(男性)」でも「F(女性)」でもない性別「X」を選択できるようになると発表しました。3月31日、ブリンケン国務長官が声明を出しました。

ブリンケン氏は昨年6月、パスポート申請時の性別欄に男女以外の選択肢を増やす検討をはじめたと表明。その後10月、「X」と記載したパスポートを初めて特例的に発行しています。

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この度の声明は「国際トランスジェンダー可視化の日(Transgender Day of Visibility)」に合わせて出され、来年からパスポート以外の書類についてもこの選択が可能になるといいます。

ブリンケン氏は同日、自身のツイッターアカウントで、「『トランスジェンダー可視化の日』を記念し、国務省において、LGBTQIなどの人々の包括に向けた意義深いステップを踏む歴史的な瞬間を我々は迎える」と語りました。

米バイデン政権はこれから航空会社や運輸保安庁、国土安全保障省とも連携を進め、米国民がXという性別表示を使えるよう、システムを整えていく考えです。

すでにオーストラリア、ニュージーランド、ネパール、カナダなどで、パスポート上で男女以外の性別表記が認められており、アメリカでもカリフォルニア州やニュージャージー州など少なくとも20州と首都ワシントンで、運転免許証などの身分証明書での性別欄でXが選択可能になっています。

バイデン大統領は選挙期間中から「多様性」を強調しており、当選すればLGBTQの権利を国際的に拡大すると訴えてきました。政権発足に際しては、LGBTQの人々を積極的に登用。同性愛やトランスジェンダーを公言する初の閣僚・高官が誕生しています。

この度の決定も、バイデン政権として掲げるLGBTQ支援の一環です。

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