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ウクライナ情勢を受けてベルギー政府はこのほど、脱原発方針の一部見直しを表明しました。
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ロシアのウクライナ侵攻により欧州では、天然ガスなどのエネルギーをロシアに大きく依存している状況を脱却しようという議論が盛んです。依存度が高いままでは経済制裁などを行った際に"返り血"を浴びる可能性が高いほか、そうでなくとも化石燃料価格が高騰しているためです。
そうしたなかベルギー政府は、原油輸入の3割をロシアに依存していることを問題視。「今の地政学的な状況の中で化石燃料への依存から脱却する必要があり」「不確実性が高まる時代に、確実性を重視した」(デクロー首相)として、脱原発政策を転換しました。
国内発電量の7割を原発が占めていた同国は「国内の原子炉7基を2050年までにすべて止める」という方針を掲げていました。しかしこのほどそれを一部見直し、2025年に停止させることになっていた北部ドールと、南部ティアンジュにある原子炉それぞれ1基ずつについて、稼働を10年間延長することを発表しました。
連立政権を構成する7党が合意していた停止計画であったこともあり、大きな方針転換と言えます。
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