《ニュース》
政府・与党は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で年金受給額が減る年金生活者らを対象に、臨時の給付金を支給する方向で検討に入っています。
《詳細》
自民、公明両党の茂木敏充、石井啓一両幹事長らが15日、岸田文雄首相に提言しました。
対象となるのは、10万円給付を受けた住民税非課税世帯を除く、高齢者や障害・遺族年金の受給者約2600万人です。給付額は1人あたり1回限りの5000円程度とする案が浮上しています。
これは高齢者への国の年金支給額が4月から0.4%減ることを見据えた経済対策であるといい、財源は2021年度予算の新型コロナウィルス対策の予備費を想定しています。給付時期は参議院選挙前を検討しているということです。
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