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ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の独立を承認したことを受けて、22日、岸田文雄首相は記者会見で、「制裁を含む厳しい対応の調整をしている」としました。
《詳細》
ロシアはウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認し、ロシア軍の派遣を決めたと発表しています。これを受け、欧州連合(EU)、アメリカ、イギリスはロシアへの制裁を行うと発表しました。日本政府はG7諸国と連携して対応すると発表しています。
アメリカのバイデン大統領は、ロシアが独立を承認した地域との新規投資や貿易、金融取引への関与を禁じる大統領令に署名しており、追加の対抗措置も検討しているといいます。
ホワイトハウスは、「今回の措置はロシアがウクライナに再侵攻した場合に同盟国やパートナー国と共に準備している迅速かつ厳しい経済措置とは別のものであると明確にしたい」と強調しています。バイデン政権は18日、銀行間の国際的な決済ネットワーク(SWIFT)からロシアを排除する案は、欧州を中心に経済への影響が大きいとして現時点では対象外としていました。
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