《ニュース》
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルはこのほど、年次報告書を発表しました。その中で、暗号資産(仮想通貨)交換所へのサイバー攻撃が北朝鮮の重要な収入源になっていると指摘しました。
《詳細》
ロイター通信の報道によると、北朝鮮のハッカーは2020年から21年半ばまでの間に、北米、欧州、アジアの少なくとも3つの交換業者を標的としたサイバー攻撃を仕掛け、5000万ドル(約58億円)以上を盗んだといいます。
さらにロイター通信は、ブロックチェーン分析会社チェイナリシスが先月公表した報告を引用し、北朝鮮がフィッシングやマルウェアなどの手法を駆使して、「ホットウォレット」と呼ばれる仮想通貨を保管するプラットフォームにも少なくとも7回攻撃。21年の1年間で4億ドル(約460億円)近いデジタル資産を引き出したと報じました。
報告書では「とりわけ暗号資産に対するサイバー攻撃が北朝鮮の重要な収入源であり続けている」と説明。北朝鮮が核・ミサイル開発計画を推進し、「核分裂性物質の生産能力の開発を続けている」「計画に必要な物資や技術、ノウハウは、海外からサイバー攻撃や共同研究を通じて入手しようとしている」などと指摘しました。
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