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このほど、オーストリア議会の下院で、新型コロナウィルスのワクチン接種を義務付ける法案が可決されました。

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この法案は、18歳以上にワクチンの接種を義務化し、未接種の場合は罰金が最大で3600ユーロ(約46万円)科されるというものです。下院では20日に、賛成137票、反対33票で可決。今後、上院の可決と大統領の署名を経て成立すれば、2月1日から施行される見込みと報じられています。

オーストリアのカール・ネハンマー首相は下院で、ワクチン接種が「私たちの社会にとって持続的、継続的な自由を達成する機会」を提供すると説明していました。一方、ワクチンの接種義務化に対しては抗議デモが繰り広げられ、自由党のヘルベルト・キクル党首は「オーストリアの全体主義につながる」と批判しています。

ヨーロッパでは、ギリシャが60歳以上に接種を義務付けており、未接種の場合は2月以降、毎月100ユーロ(約1万2800円)の罰金が科されます。イタリアは医療従事者や教員が接種義務化されているほか、50歳以上は接種が義務付けられました。

一方、アメリカではバイデン政権が100人以上の企業で従業員のワクチン接種を実質義務化する方針を打ち出していましたが、13日に連邦最高裁が、政府当局が義務を課す権限はないとして差し止めを命じています。

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