《ニュース》

東京都の小池百合子都知事はこのほど、性的マイノリティのカップルを公的に婚姻相当と認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する方針を明らかにしました。

《詳細》

同性パートナーシップ制度とは、自治体が独自の証明書を発行することによって、同性のカップルが異性間の婚姻と同じような行政・民間サービスを受けられるようにするものです。この制度は、同性間の婚姻を認める「同性婚」制度とは異なり、「婚姻は異性にだけ認める」という現在の法制を維持できます。

東京都は、同制度によって認められる住居や医療などのサービスの詳細について検討を進めています。都内ではすでに、世田谷区や渋谷区が同制度を導入しており、都道府県では、茨城、群馬、三重、大阪、佐賀の5府県が導入しています。

東京都が10月から都民数万人を対象に行ったインターネットでのアンケート調査によると、同制度の導入を求める回答は約7割に上ったということです。

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