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アメリカ政府は、北京オリンピックとパラリンピックの開会式などに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行うことを明らかにしました。
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ホワイトハウスのサキ報道官は6日、「バイデン政権は北京オリンピックとパラリンピックに外交や公式の代表を派遣しない」と発言。新疆ウイグル自治区で、民族を破壊する意図での「ジェノサイド」が続いていることなど、中国政府による人権侵害が行われていることを理由として挙げました。
選手の参加は許可されますが、「政権は北京五輪の派手な宣伝には関与しない」と説明。サキ報道官は「人権侵害が行われている状況下では通常通りに対応するわけにいかないというメッセージになる」としています。
岸田文雄首相は、「オリンピックや日本外交にとっての意義など総合的に勘案して、国益の観点から自ら判断する」としています。
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