《ニュース》
世界的な半導体の供給不足を受け、米商務省の要請で台湾の半導体企業TSMCなどが、サプライチェーンに関する情報を提供したことについて、中国メディアが反発しています。
《詳細》
半導体供給不足のボトルネックを解消するため、バイデン米政権は世界の主要な半導体企業に対し、在庫や納期、調達慣行、主な顧客リストなどの社内データを8日までに提出するよう要請しました。
この動きを受け、中国の新聞「北京ビジネストゥデイ」はこのほど掲載した記事の中で、「サムスンやTSMCのデータがひとたび商務省の手に渡ると、最終的には、インテルのような(アメリカの)プレーヤーの手に渡らないという保証は誰もできない」と語る中国人専門家の意見を紹介し、要請に応じた企業は「(アメリカに)降伏」したと指弾しました。
中国の懸念などを念頭に、一部の半導体企業は顧客との信頼を維持するため、顧客情報などの機微な内容については伏せて回答したと説明しています。ただし、中国の不信を和らげることには成功していません。
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