《ニュース》
政府・与党は4日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、支援策として18歳以下の子供や若者に現金10万円を一律支給する方針を固めました。さらに、マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを付与する方向でも調整しています。
《詳細》
現金給付の対象は、0歳から18歳までとして、高校に進学していない若者も含まれます。対象となるのは2000万人に上り、給付は総額で2兆円規模と見られています。
給付方法は去年4月、全国民に一律10万円を給付した時に使用した口座情報をベースにして世帯ごとに振り込む方法が検討されています。
財源は、2020年度の決算剰余金約4兆5000億円を充てることなどを想定。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模になる見通しで、政府は経済対策の内容を反映した21年度補正予算案を年内にも成立させたい考えです。
一方で、マイナンバーカード保有者に対してポイントを付与する政策は、カード普及と消費喚起を図り、政府のデジタル化を推進する狙いがあると見られています。予算額は約3兆円を見込み、経済対策に盛り込む方針です。
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