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仏マクロン大統領は12日、温暖化対策の一環として、10億ユーロ(約1300億円)を投資し、発電規模の小さい小型モジュール原子炉を2030年までに複数導入すると表明しました。
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任期満了に伴う大統領選を半年後の来年4月に控える中、マクロン氏は、パリの大統領府で企業幹部や大学生らを前に演説を行いました。
マクロン氏は、電気自動車や水素燃料、低炭素排出型の航空機、効率的な原発など、環境にやさしい革新的技術の開発に向け、300億ユーロ(約3兆9000億円)を投資する計画「フランス2030」を発表。「フランスには原子力の強みがある」「原子力発電分野での破壊的イノベーションに取り組む」と語り、原発推進の姿勢を示しました。
フランスは現在、電力の70%を原発でまかなっていますが、2035年までに現在58基ある原子炉のうち14基を閉鎖するなどして、電源構成に占める原子力の割合を50%にまで引き下げる計画です。
ただ、ヨーロッパで天然ガスの価格が上昇し、電気・ガス料金が大幅に値上げされていることもあり、温室効果ガスを排出せずに安定して電力を供給できる原発の推進を訴える声も高まっています。
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