《ニュース》

米フェイスブック社の元社員が5日(現地時間)、米議会公聴会で証言し、「フェイスブックとインスタグラムは子供たちの安全より利益を優先してきた」と批判しました。

この社員は、フェイスブックの大量の内部資料を米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに提供し、匿名で協力していました(関連記事参照)。

《詳細》

公聴会で証言したのは、同社の元プロダクト・マネージャーだったフランシス・ハウガン氏。3日の米CBSの報道番組「60ミニッツ」に、実名を明かして出演していました。

フェイスブック傘下のインスタグラムの利用者には、摂食障害やウツ、自殺願望などの悩みを抱えるケースが多くあります。ハウガン氏は公聴会で、「多くのフェイスブックの内部資料は、同社が10代以下の子供の精神的健康に悪影響を及ぼしていることを示している」「(インスタグラムのアルゴリズムは)タバコと同じように、悪いと思っても自分では止められない」などと指摘しました。

フェイスブックは約3年にわたり、インスタグラムが数百万人もの若い利用者に与える影響について調査しており、特に10代の少女のかなりの割合に、不安や気分の落ち込みなどの悪影響を与えることを確認していたというのです。

ハウガン氏は、フェイスブックやインスタグラム、ワッツアップで長時間のシステム障害が起きたことについても触れ、「分断を深め、民主主義を不安定にし、若い女の子や女性に自分の体について嫌な思いをさせるために、フェイスブックが利用されなかったことは確かだ」と指摘。そして、議会による監視や規制強化の必要性を訴えました。

公聴会に出席した議員からも、「米証券取引委員会と米連邦取引委員会は調査すべきだ」「創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は議会に来て説明すべきだ」などと、フェイスブックへの批判が相次ぎました。

《どう見るか》