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田村憲久厚生労働相が、新型コロナの感染症法の運用について「今の2類相当、新型インフルエンザ等の扱いが適切なのかどうか検討を進める必要がある」と緩和を検討していることを明らかにしました。
《詳細》
田村厚労相は10日の閣議後の会見で、「ワクチンの接種が進むことを前提としたうえで日常生活に戻していくための検討を行っている」と発言しました。
新型コロナウィルスは、感染症法で「新型インフル等」と位置付けられています。これは結核やSARSなどの「2類」相当の扱いです。対応できる病院が限定され、厳密に隔離されるなどの管理が行われているため、受け入れに限りが出ています。
全国保健所長会が今年1月、厚生労働省に対して「全ての感染者に対応することが困難である地域(例えばステージ3相当以上)においては、感染症法上の運用をより柔軟に対応すること」「指定感染症としての対応を検証すること」などの意見書を提出していました。今後、緩和が検討されるものとみられます。
現在、東京都では軽度感染者には入院勧告はなされず、自宅療養が行われています。それでも、新型コロナの患者を受け入れられる医療機関が限られていることから、8月10日には自宅療養していた患者が120の医療機関に受け入れを断られ、5時間後に受け入れ先が決まったとの報道がありました(10日付NHKニュース)。
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