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南太平洋の島しょ国・サモアで、同国初の女性首相となるフィアメ・ナオミ・マタアファ氏をトップに据えた新政権が始動しました。フィアメ氏は7月、中国が支援する1億ドル(約110億円)規模の港湾開発事業を取りやめる考えを正式に表明しています。
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サモアでは4月に議会選挙が行われ、ツイラエパ前首相の率いる人権擁護党に、多数派を形成したフィアメ氏のFAST党が勝利しました。23年間続いたツイラエパ政権は中国に接近し、港湾開発事業などを進めていました。
ツイラエパ政権の下、対中債務は膨張を続け、サモアに対して中国は最大の債権国となりました。中国からの借款は約1億6000万ドルで、同国対外債務の約40%を占めています。
フィアメ氏は首相就任後、ロイター通信の取材で港湾開発について、「現時点で優先順位が低い。自国に明確な利益がある投資のみを承認する」と話しています。さらに対中関係については「他の二国間関係と同じように評価する」と語り、中国に傾斜していた前政権の方針を修正する意向を示しました。
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