《ニュース》
米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省はこのほど、香港に進出している米企業に対し、ビジネス活動のリスクについて勧告する文書を共同で発表しました。
《詳細》
勧告では、香港に国家安全法が導入されたことにより、外国企業も取り締まりの対象になることを指摘。
すでにアメリカ人が一人逮捕されているほか、今後も米企業が、当局から令状のない電子機器による監視を受けたり、顧客データの提出を強制されたりする可能性があるとして、「評判や規制、金融、法律に関する潜在的なリスクを認識すべきだ」と警告しています。
外国企業にとって香港の"不自由さ"は「雰囲気的な息苦しさ」「経済活動をするにあたっての情報入手の困難さ」といったレベルを超え始めています。
人権問題などで米中の対立がエスカレートするなか、米企業やアメリカ人ビジネスマンやその家族は、たとえ政治的な言動をせずとも、米政府への交渉材料・報復のための"人質"として拘束されたり、嫌がらせをされたりするリスクが出てくるということです。
なお米政府は同時に、中国の駐香港連絡弁公室の幹部7人に対し、資産凍結などの制裁を科しました。
《どう見るか》
