《ニュース》
欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、2035年にガソリン車の新車販売をハイブリッド車(HV)も含めて事実上禁止する方針を打ち出しました。環境規制の緩い国からの輸入品に課税する「国境炭素税」を23年にも暫定導入する計画です。
《詳細》
欧州委員会は30年までにEU域内の温暖化ガスの排出量を1990年比で55%減らす目標を実現するための対策を進めており、これらは「温室効果ガスの大幅削減に向けた包括案」に当たります。
フォンデアライエン欧州委員長は同日の記者会見で、「化石燃料に依存する経済は限界に達した」などと語り、速やかに脱炭素社会を実現すると説明しました。
国境炭素税は、温室効果ガス排出量の多い鉄鋼やセメントなど5品目が課税対象となり、域内の輸入業者へ23年から報告を義務付け、26年から徴税を含めて全面実施する予定です。
今回の案に欧州をはじめ世界の自動車業界が反発を強めています。欧州委案が成立するには加盟国との調整や欧州議会の審議を経る必要があり、今後の動向が注目されます。
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