《ニュース》
米財務省の外国資産管理室(OFAC)は2日、ミャンマー国軍によるクーデターと市民への激しい弾圧をめぐり、国軍への制裁強化を発表しました。
《詳細》
今回の制裁強化で、国軍の最高意思決定機関である「国家統治評議会(SAC)」の構成員や国軍関係者を含めた22人が制裁対象となりました。その中には、ミン・アン・フライン総司令官らの幹部の妻や、投資・対外経済関係相を務めるアウン・ナイン・フー氏も含まれています。
OFACは声明の中で、「国軍の民主主義への弾圧とミャンマー市民への激しい暴力は許容できない」と述べました。さらに「本日の制裁は、アメリカが引き続きミャンマー国軍に高い代償を課していくことを示したものだ」と強調しています。
制裁対象の人物は、アメリカ国内の資産を凍結されるとともに、アメリカ市民や法人などとの取引も、ほぼ全面的に禁止されることになります。
加えて、米商務省は、衛星通信会社であるキング・ロイヤル・クノロジーズや銅鉱山開発会社など計4社を、ミャンマー国軍を支援しているとして輸出禁止対象リストに追加しました。
《どう見るか》
