《ニュース》
欧州やアメリカだけでなく、日本国内でも昨年から、GAFAを始めとする巨大IT企業への締め付けが強まっています。
公正取引委員会は25日、「プラットフォーマー」と呼ばれるデータを独占的に集める巨大IT企業に対して、「データの囲い込み」を防ぐため、新たな規制を加えるべきだとする報告書を公表しました。
《詳細》
報告書はデータ市場の現状を分析し、巨大なプラットフォーマーによる独占や新規参入の阻害が発生しやすいと指摘しています。
その上で、独占禁止法によって事後的に取り締まる現在の方法では限界があるとし、「事前規制」を検討すべきだとしました。先行する具体事例として、欧州連合(EU)が提示した新たな法制度の枠組みが挙げられており、日本もこれを念頭に法整備を進める方針です。
報告書は事前規制を掲げる一方で、個人データを適切に管理するための取り組み事例として、顧客から同意を得た上でデータを預かり、本人の同意の範囲内で企業に提供する「情報銀行」のサービスにも言及。また、全国の医療データをプラットフォーム上に集約し、匿名加工や個人の同意を取得などした上で、民間の保険会社や健康指導などに提供する「PHR二次利用(Personal Health Record)」も挙げています。
公平性を担保した自由なデータ市場を構築すると同時に、データを保護し、顧客に不利益をもたらさないための法制度の構築が、喫緊の課題となっています。
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