《ニュース》
フランスの競争当局はこのほど、米グーグルがオンライン広告事業での影響力を乱用し、競争を阻害したとして、日本円で290億円の制裁金を科すと発表しました。
《詳細》
グーグルは、新聞社がニュースサイトなどに表示する広告の募集・入札を行うサービスを運用しています。そのオンライン広告市場での優位的な立場を利用し、他社の広告サービスを参入させないようにしていることが、問題視されてきました。
その結果、新聞社・ニュースサイト運営者が、不当に安く広告枠を提供しなければいけないといった状況が続き、経営的打撃を受けています。これは、ジャーナリズムの衰退にもつながるとして、仏日刊紙フィガロなど大手メディアは、当局に苦情申し立てをしていました。
こうした実態に関して行われていた独占禁止訴訟において、グーグルは和解を選択。仏当局の制裁金を受け入れると同時に、当局が求める広告事業の改善を約束しました。
同社のオンライン広告における独占的地位の乱用は各国で問題視され、提訴されるなどしています。今回の決着は、世界に先駆けた措置となり、各国当局が同社を規制する前例となる可能性があります。
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