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東京や大阪などの9都道府県で1日、新型コロナウィルス対策の緊急事態宣言の再延長が行われました。現時点で期限は20日までとされています。
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東京や大阪では百貨店や映画館、テーマパークなどに対する平日の営業制限が約1カ月ぶりに緩和され、営業を再開する店舗が相次ぎました。
町行く人たちからは「(映画館では)客は黙って同じ方向を向いている。休業要請自体がおかしいと思っていた」(都内在住の20代女性)、「再延長なんて意味が無い。ずっと家にいる人なんていないはずだ」(新宿駅付近 50代男性)など、宣言の延長を疑問視する声も上がっています(2日付毎日新聞)。
また、緊急事態宣言の再延長後は、自治体の要請に従わず、酒類の提供と午後8時以降の営業を再開するという飲食店も増えています。
財務省が1日に発表した1～3月期の法人企業統計によると、宿泊業や飲食サービス業、生活関連サービス業は赤字が続いており、これらの業種では前年同月比で3～5割ほど現金・預金を増やし、「守り」の体制を固めています(2日付日本経済新聞)。
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