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ヨーロッパのリトアニアは24日までに、中国と中東欧など17カ国が参加し、経済協力などを話し合う枠組み「17+1」から離脱したと宣言し、中国が反発しています。
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中国は、経済圏構想「一帯一路」をヨーロッパに広げるにあたって、17+1を利用してきました。
そうした中、リトアニアは今年3月に、台湾の貿易事務所を国内に開設すると発表。今月20日には、中国・新疆ウイグル自治区のウイグル族に対する弾圧を、「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定する決議を議会で可決するなど、立て続けに中国を刺激してきました。
さらに欧州連合(EU)でも、ジェノサイド問題などで対中強硬路線が鮮明になる一方で、17+1を介して中国と経済協力を議論するのは適切ではないと、リトアニアは判断。同国と敵対するロシアとの関係強化に動く中国にも嫌気がさして、今回の離脱につながったと伝えられています。
リトアニアの行動に対し、中国国営メディアの環球時報は「小国が身のほど知らずだ」と非難しました。
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