《ニュース》
茂木敏充外相は日本経済新聞の取材で、ミャンマー国軍が市民への弾圧を続けるようであれば、政府開発援助(ODA)の全面停止も視野に入れるという方針を示しました(21日付日本経済新聞)。
《詳細》
茂木外相はこの取材の中で、「日本は暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的政治体制の早期回復を強く働きかける」と発言。
継続中のODAを停止する可能性について問われると、「そうなるとは決して望んでいないが、『この状態で続けることは難しくなる』と、言うべきことは言わないといけない」と指摘し、ミャンマー国軍にもその旨を伝達すると語りました。
日本はミャンマーに対して2019年度に1893億円ものODAを実施しています。金額を明らかにしていない中国を除けば、日本はミャンマーにとって最大の支援国です。進行中も含めた対ミャンマーODAの全面停止となれば、日本にとって初めてのケースとなります。
《どう見るか》
