《ニュース》

政府は27日、米グーグルやフェイスブックなど、巨大IT企業が手がけるインターネット広告について、規制強化策をまとめました。

《詳細》

政府のデジタル市場競争会議の最終報告書によると、現在、ネット広告で指摘されている主な課題には、以下のものがあります。

・本人の好みに合わせた広告を表示させる「ターゲティング広告」に対する消費者の不信感が高まっている

・広告主にとって、広告の適正価格や効果が見えにくい

・メディアが適正な広告料を得ていない

・巨大IT企業がネット広告をめぐり支配的な地位を利用し、競合他社を排除している

これらの課題の解消のため、日本政府は2月に施行された「デジタル・プラットフォーマー透明化法」にネット広告分野を追加する方針です。同法に基づき、事業者に対して、課題解消につながる取り組みと自己評価を政府に毎年度報告するよう求めるといいます。

ネット広告への規制が法制化されれば、世界初の取り組みとなります。適用は2022年度以降になると見られます。

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