《本記事のポイント》

• 緊急事態宣言の再々発令に対し、日本百貨店協会は休業要請しないよう要望書を提出
• 百貨店の取引先である中小企業の厳しい経営環境も鑑みての要望
• 政府は東京オリンピックの中止を視野に入れた判断を

新型コロナウィルス感染拡大にともなう、東京都、大阪府、京都府、兵庫県による緊急事態宣言発出の要請を受け、政府はこの4都府県へ宣言を発令する方針を固めた。これに対し、日本百貨店協会は、宣言が発出されても百貨店には休業要請をしないよう、東京と大阪に要望書を提出している。

百貨店の取引先である中小企業も厳しい状況

要望書では「百貨店は消毒の徹底に加え、従業員にマスク会食や黙食を徹底させるなど高いレベルの感染対策で、店内で感染は拡大していない」という旨の説明がなされている。

その上で、要望した理由として、百貨店は社会インフラとなっているため、休業は人々の生活への影響が大きいことなどを挙げている。大手デパート「高島屋」の社長を務める日本百貨店協会の村田善郎会長はNHKのインタビューで、「デパートの営業は多くの取引先との協業で成り立っていて、休業要請となれば影響は計り知れない」などと述べ、取引している中小企業の厳しい経営環境も鑑みての要望であると訴えた。

一度目の緊急事態宣言が出された昨年4、5月は全国の百貨店が休業。前年と比較して売上が60～70%余り減少した。今年も二度目の発令の影響もあり、売上は感染拡大前を下回っている。

全国の小売業などの声を代弁した日本百貨店協会

度重なる緊急事態宣言の発令や「まん延防止等重点措置」により、日本経済が疲弊している。特に飲食業やサービス業、小売業などは休業や時短要請で売上が大幅に下がり、青息吐息の状態だ。

そんな中、政府は再度、緊急事態宣言を発令しようとしている。その理由として「宣言解除後に感染者が増えた」ことを挙げているが、宣言による自粛で感染が抑え込めるという確固たるデータは見当たらない。

「感染防止対策をしっかりしており、店内で感染拡大もしていない」「取引先への影響も計り知れない」と訴えた日本百貨店協会は、全国の小売業や飲食業などに従事する国民の声を代弁していると言えるだろう。

オリンピック中止を視野に入れよ

再々発令の本当の目的は、「東京オリンピック・パラリンピックの開催」だろう。このまま感染拡大が続けば、オリンピックの開催はいよいよ再考を迫られかねない。何としても開催したい政府は、宣言の再発令により、感染を抑え込みたいのだ。

しかし、オリンピック開催のために罰則をもってしてでも国民を統制し、監視するのが、国のリーダーの正しいやり方だろうか。コロナに感染して治る人も、亡くなられる人もいるのは事実だ。しかし、これ以上の自粛により、商売や経営が成り立たないことによる影響は計り知れず、生活困窮による死者や自殺者が増えることのほうが、大きな問題ではないか。

一律の休業や時短要請は乱暴であり、一律の協力金や支援金などのバラマキにも限界が来る。本当の意味で国民の生活と自由を守るためには、オリンピックの中止を視野に入れた正しい判断が求められる。

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