《ニュース》
16日に行われた日米首脳会談をめぐり、バイデン政権が事前に示した共同声明案には、アメリカの台湾関係法についての言及がなされていたと、21日付産経新聞が1面で報じました。
《詳細》
アメリカの台湾関係法には、台湾に防衛のための武器を提供することや、台湾の安全に対する脅威にはアメリカが対抗措置を取ることが明記されています。
日本では台湾関係法が制定されておらず、台湾に武器の提供ができません。そのため、菅政権は、日米が足並みを揃えて台湾に武器供給を行うとも取れるバイデン政権の案には同意できず、菅首相がアメリカに乗り込んで協議することになりました。
結果、共同声明は日本側が提案した腰の引けたものになりつつ、52年ぶりに「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という文言が盛り込まれたとのことです。
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