23日に宮城県が復興構想会議で提案した復興プランの概要が明らかになった。被災した沿岸14市町のそれぞれの地形や市街地の状況に合わせて「平野型」「リアス式海岸型」「都市型」に３つの類型にしている。25日付読売新聞夕刊が伝えた。

名取市、岩沼市などの「平野型」には、堤防を厚くする上、防波堤機能を持たせるために、盛り土上を走る道路を海岸線と平行に数本走らせる。その道路間に水田を配し、住宅地は内陸に建てる。

南三陸町などの「リアス式海岸型」は、漁港や観光施設が集中して防波堤を造るのが難しいため、鉄筋コンクリートの高層避難ビルを配置し、その内側の低地部には防災公園を建設。住宅は内陸の高台に移す。

石巻市や気仙沼市などの「都市型」には、避難ビルや工場など産業集積地を海沿いに置き、その内側に盛り土した道路を敷設する。その内側が住宅地となる。

いずれの型も、公共施設を高台に移し、海側から高台にまっすぐ延びる「退避路」を設ける。車道も片側２車線を検討する。

これらの案は、道路が堤防の役割を果たしたことや鉄筋コンクリート造りの建物だけが津波に耐えたことを教訓にしている。

ただ、こうした案は、震災直後の３月16日に大川総裁によって、すでに以下のように提言済みだ。

・高い堤防は景観が悪くなるというなら、道路を上げればいい。堤防の内側の道路を高速道路のように下駄を上げて高いところを走らせればいい。

・津波に流されないように、一定以上の重量と大きさのある建物をつくる必要がある。

・いざとなったら逃げられる時間内にたどり着けるくらいの街のブロックごとに、震災のときに避難できるようなガシッとした建物を建てておくことが大事。

・小さい道路が多すぎるため、もう少しきちっとした道路をつくらなければならない。

ちなみに、菅首相の私的諮問機関である復興構想会議の専門家会合が24日開かれたが、増税議論と復興プランの策定のどちらを先に議論するかでもめている段階だ。もう１カ月余りが経つというのに、春眠をむさぼっている場合ではない。（吉）

【参考記事】大川隆法総裁法話 「震災復興への道」

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