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中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は24日、中東各国の歴訪を開始しました。
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王外相は今月30日までの日程で、サウジアラビア、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、オマーンの6カ国を訪問します。
外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は23日、訪問を通じて6カ国との「戦略的な意思疎通を深める」との考えを強調。新疆ウイグル自治区の人権問題や香港、南シナ海情勢などをめぐり、アメリカやヨーロッパと対立する中、中東各国との関係を強化することで、対中圧力に対抗すると見られます。
ウイグル族に対する人権問題で、欧米は対中制裁で足並みを揃える中、同じイスラム教徒である中東各国の多くは沈黙を守っています。中東では、たとえ民主主義の形をとっていても、実際は強権的な統治手法を行う国が目立つため、欧米の「人権外交」を警戒する向きがあり、中国はそれを利用して連携を強めたいと「計算」を働かせているとも報じられています。
シェール革命で中東へのエネルギー依存から脱却したアメリカとは対照的に、中国は中東産原油の最大の買い手です。さらに、EUが中東へのワクチン輸出規制を強化するなどしている一方、中国はトルコやUAEなどに積極的にワクチンを供給しています。
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