《ニュース》
政府は9日、新法案「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定しました。プラスチックごみの排出削減やリサイクルの強化が目的です。
《詳細》
使い捨てのスプーンやストローなどのプラスチック製品の削減を飲食店などに求めるほか、リサイクルしやすい製品設計の認証制度を新たに設けます。今国会での成立、2022年度の施行を目指します。
具体的には、プラスチック製品の設計から販売、回収、リサイクルを考慮して、使用量の削減と資源の有効利用を促すほか、飲食店や小売店などに有料化や代替素材の切り替えなどを求めます。
一例を挙げれば、コンビニエンスストアなどでは、会計時にストローやフォーク、スプーンなどが必要かを確認することや、有料化などを求めます。
取り組みが不十分な事業者には政府が勧告や命令などを行うほか、従わない場合は罰則として50万円以下の罰金を科す予定です。
同日、閣僚懇談会で気候変動問題担当を新たに兼務するよう菅義偉総理より指示された小泉進次郎環境相は、「新法でプラスチックごみが出ない社会を目指す」と発言しています。
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