《本記事のポイント》

• 米CIA「UFO情報」を公開
• NASAがひた隠しにする「アポロ計画」の撮影フィルム
• もはや「UFO情報」の扱いは、深刻な国家問題

トランプ米大統領は昨年12月27日、2021年度の歳出案に署名し、法案が成立した。本欄でも指摘しているが、その法案に含まれる情報授権法の中には、180日以内に国防総省や諜報機関などが持つUFO情報の開示を命じる項目がある。その開示に先んじて、諜報機関であるCIA(中央情報局)が持つUFO情報が公開されたことが話題を呼んでいる。

1万ページにも及ぶCIAのUFO情報を公開したのは、UFO研究者のサイト「Black Vault」。サイトの運営者であるジョン・グリーンワルド氏は、20年以上CIAにUFO情報の開示を請求し、そこから得た情報をサイトで公開してきた。

CIAは2020年半ば、UFO文書が入ったCD-ROMを作成。グリーンワルド氏はそれを購入し、サイトで公開・自由にダウンロードできるようにした。公開初日に何千人もの人がダウンロードするほど、多くの人がUFO情報に高い関心を寄せている。ただし、彼によると、これらはCIAが持つ全ての情報かどうかは不明であり、これからも請求し続けるようだ。

昨年4月に国防総省が3つのUFO動画を公開し、それらが本物の「UAP(未確認空中現象)」であることを認めて以降、UFOマターは新たな段階に入ったと言える。国防に対する新たな脅威として議会に報告され、その研究に予算が充てられるなど、UFOは一部の人の興味関心を引く怪しげなものではなく、国家の重要な案件となったのだ。

NASAが公開しない「UFO情報」

近年、UFO情報公開の動きは加速してきたように見えるが、グリーンワルド氏が述べるように、全てが開示されているとは言えないのも事実だ。

米サイト「Collective Evolution」の昨年12月17日付記事によると、1961年から75年にかけて実施されたNASA(米航空宇宙局)の「アポロ計画」の中で撮影された、宇宙人に関する40本のフィルムが消去されているという。関係者によってリークされた一部の画像(下)と共に、NATO(北太平洋条約機構)の最高司令部に所属していたボブ・ディーン氏がNASAの隠蔽体質を批判した講演の内容を報じた。

「アポロ計画」の宇宙飛行士が撮影したUFOの画像(米サイト「Collective Evolution」より)

人類で初めて月面に降り立った、宇宙飛行士のニール・アームストロング氏によって撮影されたとする葉巻型のUFO(同上)

NASAの隠蔽体質を問題視しているのは、ディーン氏だけではない。かつてNASAエイムズ研究センターに所属していたノーマン・バーグラン博士や、アポロ14号の宇宙飛行士だったエドガー・ミッチェル氏も、自身の経験から同様に指摘している。

とにかくアメリカでは、UFOテクノロジーなど、"本物"のUFO、つまり宇宙人から秘密裏に入手された膨大な情報が国家の最深部に存在していると考えられる。NASAの事例から見ると、それが表に出るのは考えにくい。

さらに長年、軍産複合体など、さまざまな利害関係が複雑に絡み合っており、単純に暴露できないほど根深い国家の問題になっている。現役のときにそれらの情報に触れた元軍人や政府関係者、科学者などが漏らしてきた情報に加え、情報開示と"戦って"きたUFO研究者たちの努力からも、それが伺える。

この問題に踏み込もうとした大統領は、情報源から遠ざけられるか、"消される"とまで言われている。このような機密はアメリカだけではなくロシアや中国などにもあると言われ、軍事と直結するUFO情報の軽々しい扱いは、国家間の緊張を高めかねない。文明の飛躍的な向上にも結び付くはずのUFO情報への扱いは、非常に難しい。

ただ、宇宙人情報が本格的に続々と開示されている中、まだまだ日本での関心は低いように見える。日本も迫りくる「宇宙時代」に向けて、準備を進めていくべきだろう。(純)