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イギリスの金融監督当局が、仮想通貨ブームに際して「すべてを失う覚悟」をするよう警告を発しました。
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イギリスの金融行動監視機構(FCA)が11日に発表した声明の中では、「消費者が仮想通貨関連の商品に投資する場合、全ての資金を失う覚悟が必要」であると警告しました。
その理由としてFCAは、価格の上下が大きいこと、商品の多くに消費者保護の規制がかかっていないことなどを挙げています。特に、「提供される商品が複雑で、消費者がその商品のリスクを理解するのが難しいこと」「暗号資産を現金に戻せる保証はなく、市場の需要と供給に依存すること」など、仮想通貨特有のリスクを指摘しています。
この年末年始に乱高下を見せた仮想通貨もあり、ビットコインは10~11日の取引で最大26%下落、時価総額は8日以降、約1850億ドル(約19兆3000億円)吹き飛んだことになります。
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