《ニュース》
ドナルド・トランプ大統領の署名により、アメリカで中国チベット自治区における人権や信教の自由を擁護する「チベット人権法」が27日、成立しました。
同日、台湾への武器輸出の常態化や台湾が国際機関に参加できるよう後押しする立場などが盛り込まれた「台湾保証法」も成立しています。
《詳細》
「チベット人権法」は、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の後継者選びに中国政府が介入した場合、米政府は制裁を検討するというもの。また中国政府が、チベット自治区の中心都市・ラサにアメリカが領事館を設置することを認めない限り、米政府も中国による新たな在米領事館の設置を認めないとしています。
「チベット人権法」および「台湾保証法」は米議員によって、新型コロナウイルス危機の追加経済対策など2021 会計年度の「連邦政府予算案」に一括して盛り込まれており、トランプ氏による署名で成立しました。
これら二つの法律に対し、中国外務省の趙立堅(チョウ・リツケン)副報道局長は28日、定例記者会見で「断固として反対する」と述べ、「アメリカ側に中国の利益を損なう(法律の)条項を実施せず、これ以上両国関係の大局を損ねないように促す」と警鐘を鳴らしました。
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