《ニュース》

トランプ政権が引き続き、中国共産党への圧力を強めています。

ポンペオ国務長官は4日、中国政府による人権侵害に反対する人々を弾圧しているとして、中国共産党内で宗教や少数民族に向けた政策を担当する「統一戦線工作部」の関係者や政府当局者を対象に、査証(ビザ)発給を制限する措置を取ったと発表しました。

3日の段階では「共産党員とその家族」を対象に入国ビザを制限するとしていましたが、さらに一歩踏み込んで「アメリカが誰を敵とみなしているのか」を明らかにした形です(「トランプ米政権が中国共産党員と家族に入国ビザの発行を大幅制限」参照)。

《詳細》

制裁の対象となる個人名までは示しませんでしたが、ポンペオ氏は声明で以下のように表明。中国政府に対して「表現の自由を抑圧するのをやめるよう求める」と語り、制裁対象の拡大も辞さない考えを示しました。

「統一戦線工作部は、新疆ウイグル自治区やチベット、その他中国国内で起きている恐ろしい人権侵害に対して声を上げている学会、企業、市民団体、華僑社会のメンバーを頻繁に脅迫している」「身体的暴力、個人情報の窃取や拡散、スパイ活動、破壊活動に加え、国内の政治問題、学問の自由、個人のプライバシー、事業活動に関して悪意ある干渉に関与した者(に対してビザ制限を行う)」

ポンペオ氏はビザ制限を発表した同日、中国政府の負担で運営している、米政府職員を対象とした5つの文化交流事業を終了するとも発表。これらの事業では、政府から抑圧されている中国の一般市民ではなく、共産党員と交流するよう仕組まれていると指摘しました。

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