《ニュース》

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、東京都が再び時短営業の要請を発表しました。

政府は、東京23区が感染者の急増などを示す「ステージ3」に相当するとし、緊急事態宣言が視野に入る最も深刻な「ステージ4」への移行を防ぎたい考えです。

《詳細》

小池百合子・東京都知事は25日の臨時記者会見で、酒類を提供する飲食店などを対象に、今月28日から12月17日までの20日間、営業時間を午前5時～午後10時までとするよう求めると説明。島しょ部を除く都内全域が対象で、応じた中小事業者には「協力金」として40万円を支払うということです。

時短営業とあわせて、都民に対しては「できるだけ不要不急の外出を控えていただき、外出する場合には感染予防対策を万全にしていただきたい」と語り、不要不急の外出自粛を求めています。

政府による観光需要喚起策「Go Toトラベル」に関しては「国が判断を行うことが筋」と一時停止を求めない考えを示す一方、「Go Toイート」については、今月27日から12月17日まで食事券の新規発行を中断し、既に発行した食事券やポイントの利用を控えるよう呼びかけるとのこと。

都内を旅行する都民を対象とした東京都独自の観光支援事業「もっとTokyo」については、時短要請を行う20日間は新規販売を停止するとしました。

課題となっていた協力金の財源確保を巡っては、菅義偉首相が交付金の対象となる飲食店数の上限を撤廃したことにより、総額200億円の財源のうち144億円を地方創生臨時交付金で賄う見通しです。

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