ロシアと中国の軍用機が日本領空に接近した回数が、2010年度は前年度のそれぞれ1.5倍、2倍に増えていたことを、9日付け産経新聞が報じている。

記事によると、露中両国は東日本大震災発生後も偵察飛行や挑発行為を繰り返しており、被災地に10万人の隊員を派遣している自衛隊は苦しい〝二正面作戦〟を強いられている。たとえば、地震発生後、ロシア戦闘機が青森県の三沢基地近くに飛来。これは宮城県の松島基地が津波で水没したことを受けて、三沢基地がどのような警戒態勢を敷いているか確認するためという。

こうした日本の領空・領海・領土を脅かしかねない行為は決して楽観してはいけない。幸福の科学の大川隆法総裁は4月3日、愛知県内で行った法話後の質疑応答で、こう警鐘を鳴らしている。

「次の国難は、国防面で来ると見ている。今の（復興で大変な）時期に日本の島に上陸したら、（日本を侵略したい国からすれば）面白いだろう。そうなれば菅総理は泡を吹いて倒れるかもしれない。『復旧作業で4年ほどかかるから待ってくれ』とか『国連統治に任せる』と言って逃げるかもしれない。沖縄も島嶼部の200ぐらいある島が守れていない。あっさりやられる可能性がある」（※）

震災の復旧・復興も待ったなしだが、同様に、国際政治や外交も待ったなしである。国を害するものが自然災害であろうが外国であろうが、菅政権は、「国民の生命・財産・安全を守る」という役割から逃げてはいけない。それが政府の存在意義だからである。もしその役割が果たせないのであれば、早めに辞めてもらうまでだ。（格）

※  参考「ドラッカーの霊は津波を予言していた」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1687

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