2020年3月号記事
2020年代の「中国離脱」戦略
中国バブル崩壊や、中東情勢などに端を発する世界同時不況の可能性──。
国際経済の見通しが不透明になる中、日本は最悪の事態に備えなければならない。
そこで重要になるのは、国内のお金の循環をよくし、将来の富を生む産業を創ることだ。
本特集では2つのパートに分けて、日本を繁栄に導く国家戦略に迫る。
contents
2020年代の「中国離脱」戦略Part02 新・ニッポンのものづくり中国に勝つ「未来産業革命」
2020年代の「中国離脱」戦略 Part02
新・ニッポンのものづくり
中国に勝つ「未来産業革命」
中国経済の崩壊が間近に迫っている。日本経済を守るための長期的な解決策となるのが、
日本発の「未来産業革命」を起こすことだ。
(編集部 山本泉、塩澤沙智)
Part01からの特集「地銀9割消滅!?」で、中国経済の崩壊が近づいており、その影響で日本の地方銀行の9割がなくなる恐れがあることを示した。
日本は早急に対中依存をやめ、国力を高めていく必要がある。その具体的な方法は、次の通りだ。
(1)消費税を減税し、消費を活発化させる。(2)日銀のマイナス金利をやめ、銀行の利益を守る。(3)中国発の金融危機が起きれば、邦銀の国有化や統廃合などを進め、ダメージを和らげる。(4)中国に進出する企業の国内回帰を進め、地銀がその支援にあたる。(5)長期で融資できる銀行を復活させ、未来産業を創る。
本記事では、(5)の未来産業創りに焦点を当て、中国からGDP(国内総生産)2位の座を奪還し、ゆくゆくは世界一を目指すため、日本に「未来産業革命」を起こす方法について考えてみたい。
技術を奪い、繁栄する中国
産業化に向けて日本が高めるべき力
Interview 情報技術イノベーション財団(ITIF)副理事長 スティーブン・エゼル氏
Interview 弁護士・東急取締役 小長 啓一氏
Interview 今、日本に求められる「創造的頭脳」清水 美裕氏
「創造的頭脳」になるためには