フランスの経済学者で『21世紀の資本』の著者であるトマ・ピケティ氏が、このほどフランスで新刊『Capital and Ideology』(資本とイデオロギー)を発刊しました。2020年3月に英語版が発刊される予定であるほか、18カ国語への翻訳が決まっています。

新著の中で、「最富裕層の個人の死去の際、相続税率を最大90%に引き上げる」「25歳になった市民が物件購入や投資に充てられるよう、公的補助金を一律支給する」などをはじめ、さまざまな提案がなされていると報じられています(9月14日付AFP通信)。

ピケティ氏は、欧米諸国の左派政治家の政策顧問としても活動中で、「EUを守る」ための活動に熱心です。本欄では、EU問題の本質を考える参考として、ピケティ氏の活動やその考え方について取り上げてまいります。