公的年金の見通しを示す「財政検証結果」公表「100年持続可能」はありえない

厚生労働省は27日、公的年金の将来的な見通しを示す「財政検証結果」を公表した。

財政検証は5年に一度、将来の人口や就業率、経済情勢などを考慮して100年先までの公的年金財政の見通しを点検する"定期健診"。6月に金融庁が「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした報告書を発表したこともあり、注目が集まっていた。

検証の結果、給付水準は経済成長と労働参加が進んだ場合でも、約30年後には、現在より約2割低くなる見通し。一方で、所得代替率(現役世代の平均手取り月収に対する割合)は2047年度には50.8%で下げ止まり、制度の持続性は確認されたとする。

年金の"目減り"は、少子高齢化による年金制度の「支え手」の不足が理由の一つとして、「支え手」を増やす制度改正を実施した場合の給付水準の変化も試算。

基礎年金の供出機関の拡大や、パートなどの短期間労働者に対する厚生年金の適用拡大、公的年金の受給開始時期の上限を現行の60歳～70歳から75歳までへの引き上げ、在職老齢年金制度の縮小や廃止などを行えば、給付水準を改善する効果があるとも公表している。

年を追うごとに低下する所得代替率

根本匠厚生労働相は財政検証結果の総括として、「経済成長と労働参加が進むケースでは、所得代替率50%以上を確保できることが確認された。(年金制度は)おおむね100年、持続可能になる」と述べている。

しかし、所得代替率50%を維持していると言いつつも、試算では、年を追うごとに所得代替率は低下していく。例えば、すでに年金を受け取っている65歳の場合、現在は61.7%だが、70歳になる2024年には58.5%、80歳になる2034年には49.1%まで低下する。

今年30歳の世代はさらに深刻だ。65歳になる2054年には50.8%だが、70歳になる2059年には48.1%。85歳になる2074年には、40.9%まで下がると試算されている。厚労省は「100年持続可能」と胸を張るが、本当にこの年金の仕組みが成り立つのか。

そもそも、経済成長や労働参加が進むという前提における検証は、どこまで信憑性があるか疑わしい。

現政権は10月に消費税を現行の8%から10%に引き上げることを予定している。1997年に消費税を5%に引き上げて以降、「消費増税をすると、人々は消費を控えるようになり、景気が悪くなる。その結果、全体としての税収が減る」ということが、各種統計で明らかになっている。増税により景気が悪化する未来が見えているにもかかわらず、経済成長が前提の検証は、甘いと言わざるを得ない。