「政策はまとも」と評価される幸福実現党が、政教分離に反しない9つの根拠

《本記事のポイント》

幸福実現党の釈量子党首は20日、東京都内の党本部で会見を開き、次期参院選の公認候補予定者11人を発表した。現時点で、比例区は釈党首と松島弘典幹事長の2人、選挙区は北海道や埼玉、神奈川、東京などの9選挙区に9人、計11人を擁立するとした。

幸福実現党は4月の統一地方選で躍進し、地方議員は35人となった。同党への注目度は高まっているが、ネット上では「政策はまともだが、バッグの宗教が気になる」「政教分離ができていない時点で、支持できない」などの声が見受けられる。

果たして、幸福実現党は「政教分離」に反しているのだろうか。

まずは、「政教分離」が明記された憲法20条をおさらいしたい。この条文は「信教の自由」を定めたものだ。

これを読めば、「信教の自由を保障する。ただし、政治権力が特定の宗教に特権を与えたり、権力を行使して弾圧したりしてはならない」という意味であることが分かる。

規定の背景には、明治政府の国家神道路線によって、数々の宗教団体が弾圧された「負の歴史」がある。残念なことに、新興宗教のみならず、伝統宗教の仏教も弾圧された。そのため、信教の自由を守るために、20条が規定された。

もし「宗教が政治に関わってはいけない」という解釈が正しければ、憲法が定める「結社の自由」と矛盾することになる。憲法学から言えば、他の条項と矛盾する解釈が成り立つことはない。

信仰者も、国民の当然の権利として、言論・出版の自由、職業選択の自由、政治参加の自由が認められている。

内閣法制局も、「政教分離」について以下の主旨の答弁を行っている(1999年の大森内閣法制局長官の国会答弁)。

では、現行憲法を押し付けたアメリカの考えはどうか。

アメリカにおける「政教分離」は、「政治と宗教の分離(Separation of Politics and Religion)」ではなく、「国家と教会の分離(Separation of Church and State)」となっている。つまり、特定のキリスト教宗派を国教にしないという意味だ。

そのため、大統領が聖書を持って宣誓しても、憲法違反にはならない。日本は、アメリカのGHQが提示した草案をもとに憲法をまとめた。そのアメリカから見ても、「宗教が政治に関わってはいけない」という意味ではない。

世界に目を向けると、宗教政党は数多くある。その一部を紹介する。

さらに、神の存在を憲法に明記し、信仰と民主主義を両立させる国も多い。各国憲法の該当箇所を紹介する。

一方で、宗教政党の存在を目障りと感じているのは、共産主義勢力だろう。

共産主義思想では、「宗教はアヘン」と考えている。そのため、共産主義を奉じるソ連や中国などでは、宗教団体が弾圧され、非業の死を遂げた人が数多い。

もし政治から宗教を取り除けば、結果的に、共産主義革命が成就することになる。当然、日本の皇室も存続できなくなるだろう。すでに、元号不要論が唱えられるなど、皇室の権威が低下している。

歴史的に見ても、ナチスのユダヤ人虐殺から人々を守ったのは、教会だった。

それと同じように、「現代のホロコースト」を行う中国の脅威から日本を守ろうとしているのは、共産主義への対抗を明確に打ち出す幸福実現党となる。

同党の立党趣旨が示された書籍『幸福実現党宣言』には、「マルクスの『共産党宣言』を永遠に葬り去りたい」と記されている。

「宗教が政治に関わってはいけない」という誤解が生じているのは、学校で間違った教育を受けたためだろう。保守的な人もそうした誤解を持っているが、本人も気づかないうちに、日教組の影響を受けている可能性がある。

以上のように、憲法学や歴史、世界の常識から見ても、「宗教が政治に関わるべきではない」という考えは、合理的なものではない。

(山本慧)

【関連サイト】

幸福実現党HP 「憲法が『政教分離』を定めているから、宗教は政治に参加できないのではないでしょうか?」

【関連動画】

【参院選2019】党首出馬表明及び公約発表に関する記者会見

【関連記事】

2019年6月20日付本欄幸福実現党釈量子党首が参院選出馬表明今こそ宗教政党が必要