内閣府に署名を提出した七海・広報本部長(中央)ら。
さまざまなメディアで、統一地方選で「躍進」と報じられた幸福実現党は、選挙後の動きも活発だ。
同党の七海ひろこ・広報本部長らが26日、東京・内閣府を訪れ、「消費税10%への『増税中止』を求める要望書」とともに、全国で集めた1万9719筆の署名を提出した。
同党は3月にも同じ趣旨の署名3万4212筆を提出済みで、今回の追加分と合わせ、総筆数は5万3896筆(4月25日時点)。過去、2012年、13年に行った署名も合わせると、30万6842筆に及んでいる。
今年4月に入り、米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが「不安出ずる国、日本の消費増税」と題した社説で、「安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」と安倍政権の消費増税を批判。
トランプ米大統領の経済ブレーンの1人で、米連邦準備制度理事会(FRB)の理事候補でもあるスティーブ・ムーア氏はこのほど、本誌のインタビューに応じ、「10%への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択。日本経済は成長していない上に増税したら、経済成長を取り戻すことはできなくなる」と語っている(文末の【関連記事】参照)。
自民党の萩生田光一幹事長代行がインターネット番組で、消費増税延期の可能性に言及し、安倍政権が火消しに入ったことは記憶に新しい。安倍首相が本当に日本経済を豊かにしたいのであれば、3回目の「延期」を決断すべきだろう。
【関連記事】
2019年4月24日付本欄 速報 トランプ政権の経済ブレーンが緊急提言 日本の消費増税に真っ向「反対」
https://the-liberty.com/article/15699/
2019年3月28日付本欄 幸福実現党が内閣府に「消費増税中止」求める署名提出
https://the-liberty.com/article/15586/
2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ
