Tカード情報令状なしで警察などに提供日本は個人情報の後進国

買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の1つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号などの会員情報のほか、ポイントやレンタルビデオを借りた履歴などについて、裁判所の令状なしで捜査当局に提供していることが、21日、各メディアで報じられた。

報道によると、「T会員規約」には、当局への情報提供について明記しておらず、捜査機関からの要請に対して、Tカードの、会員情報(氏名、生年月日、住所など)、ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)、レンタル日、店舗、レンタル商品名などを提供していた。

Tカードの会員数は約6700万人と、日本の人口の半数を超えているという。

Tカードに限らず、あらゆる業種において、企業やグループが「顧客の囲い込み」を進めており、消費者一人ひとりの趣味嗜好といった情報が貴重なものになっている。

ただ、個人の嗜好に合わせた広告がネットで展開されるなど便利な反面、危険な側面もあることを理解しておく必要がある。

今回は、海外に比べて、捜査機関などの監視に対する監視意識が薄い日本人に警鐘を鳴らす識者の指摘を紹介する。

(※2017年10月号本誌記事再掲。インタビューの内容や肩書きなどは当時のもの)

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インタビュー

「監視社会」のリアルあなたのスマホは見られている
日本は個人情報保護の後進国

中央大学准教授

宮下紘

プロフィール

(みやした・ひろし) ハーバード大学ロースクール客員研究員、内閣府個人情報保護推進室政策企画専門職などを歴任。著書に『プライバシー権の復権』(中央大学出版部)、『ビッグデータの支配とプライバシー危機』(集英社)などがある。

元NSA職員のスノーデン氏が告発した、NSAによる無差別監視の実態は、世界に衝撃を与えました。NSAは、日本の一般市民も無差別監視の対象にしていたのです。

私は、本当にテロ対策につながる必要な監視は否定しないという立場です。「プライバシーか安全か」という二者択一の議論ではなく、一般市民のプライバシー侵害を減らした上で、効果的なテロ対策をどうするべきかという丁寧な議論が必要だと考えています。

例えば以前、靖国神社のトイレで爆破事件がありましたが、だからといって全国の公衆トイレに監視カメラを設置するというなら行き過ぎでしょう。

監視を「監視」する仕組み

日本にないのは「監視に対する監視」の考えです。欧米では、テロ対策を目的とした監視も強まる一方、捜査機関が個人のプライバシーに干渉していないかチェックする仕組みがあります。

アメリカには、大統領直轄の有識者組織が存在します。ここはNSAの捜査資料を提出させ、テロと無関係な人の生活を覗き見するような監視をしていたら止めさせる権限を持っています。EUもグーグルやフェイスブックなどの企業に対し、「NSAに無条件にデータを渡すのなら、EU内で仕事ができませんよ」という対抗措置を取りました。

一方日本では、2016年に「個人情報保護委員会」という組織がつくられ、民間会社が個人情報を適切に扱っているかを監視していますが、警察などの捜査機関や公的機関は対象外です。

また、捜査機関が民間の通信会社に、ネット通信や通話記録などの個人情報を提出するように依頼した場合、誰のチェックも入りません。

海外の携帯電話会社やネット企業は、捜査機関から何件情報開示の依頼が来て、そのうち何件提供したのか、ホームページなどで公表しています。これだけでも無差別監視への抑止になりますが、日本で公表しているのは韓国系企業のLINEだけです。捜査機関の透明性と国民からの信頼を高めるためにも、「監視に対する監視」の仕組みは有効だと思います。