新しい年がスタートして1週間。今年は、新天皇の即位、統一地方選、参院選など、日本の行く末を左右する重要な出来事が目白押しです。

特に、この夏行われる参院選は、憲法改正を目指す「改憲政党」が3分の2以上の議席を確保できるかどうかが注目ポイントのひとつと言えます。

一般的に「改憲政党」といえば、与党である自公、改憲に賛成の立場をとる日本維新の会と希望の党のことを指し、「護憲政党」は、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党が含まれるとされます。

とはいえ、公明党などはホンネでは改憲、特に憲法9条改正に慎重な立場を取り、「改憲政党」と「護憲政党」の線引きはあいまいといえます。

昨年11月、自民党が憲法審査会の開催を呼びかけた際、野党は消極的な姿勢を貫きました。与党は野党の合意のないまま審査会を開き、野党は大反発。公明党も参院選前の憲法改正議論に慎重な姿勢を見せ、結局、昨年秋の臨時国会での憲法改正案提示は見送られました。

しかし、今でこそ「護憲勢力」の一角を占める共産党は、現行憲法可決前の1946年、憲法9条に反対し、独自の憲法改正案も作成していました。

今回は、当時の共産党が主張していた「正論」を紹介します。