日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、東京地検特捜部に逮捕され、国内外のメディアで大きく報じられた。写真：AFP/アフロ

2019年2月号記事

ニュースのミカタ 1

経済

日産前会長の高額報酬

ゴーン逮捕は正しかったのか

いかにも"悪"であるかのように大きく報じられたトップ経営者の逮捕は、リクルート事件を彷彿とさせました。

役員報酬を過少報告したとして、カルロス・ゴーン日産自動車会長が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕され、12月に起訴されました。

2010年3月期以降、上場企業において、年間報酬額1億円以上の役員は氏名と額の開示を義務づけられました。

その中で、高額報酬への批判を避けるため、ゴーン氏は年間20億円前後の報酬のうち、役員退任後に年間10億円前後を受け取るよう覚書を作成した上で、年間10億円前後の報酬のみ有価証券報告書に記載させていました。

また日産の海外の子会社に高級住宅を購入・提供させていたなどの疑いも出ています。