大川総裁、講演でポスト平成を語る「仮想通貨時代」「IT導入」の問題点

大川隆法・幸福の科学総裁は25日、北海道千歳市の千歳市民文化センターで、「繁栄を招くための考え方」と題して講演を行った。会場には約1200人が詰めかけた。

北海道には9月、北海道胆振東部地震があった。大川総裁はその震災のお見舞いが講演の本意であるとしつつ、平成の次の時代にも厳しい局面が続くと指摘。国家レベル、企業レベル、あるいは個人レベルで、困難を乗り越えて繁栄するための考え方を示した。

長期不況・大震災・外交の岐路の乗り越え方

まず国家レベルの困難として、日本経済の長期不況が挙げられる。

大川総裁はその引き金を引いたのが、北海道拓殖銀行と山一證券の倒産だったと指摘。「 金融機関の信用を損ねたことで、日本の発展を止めた 」と喝破し、当時の日本政府がどう対応するべきだったか、そして、一連の金融危機がどのようにして現在まで尾を引いているかを語った。

また現在大きなテーマになっているのが、日露平和条約の問題だ。

大川総裁は、日露交渉が大きく動き始めている背景として、ロシアがどのような状況に置かれており、プーチン大統領がどのような判断で動いているかを解説。交渉を前進させる必要性を語った。

さらに、北海道にかかわる大きなテーマとして、原子力発電所の問題がある。2011年の東日本大震災以来、日本には原発を忌避する感情が蔓延している。

しかし大川総裁は、「 もうこれから10年～20年以内に、リニアモーターカーの時代に入る 」と予測。その上で、新幹線に比べて10倍も電力を必要とする交通システムの発達に向けて、現状の火力発電・水力発電などを中心とした電力供給だけでは足りなくなると指摘した。

大川総裁は、こうした天災・人災含めた困難に向き合う考え方として、「 すべてにおいて弱気にならないでください 」と語った。災いには、人間が傲慢になるのを防ぐ面がある。その時に、自分たちに何ができたかを考えた上で、準備できなかったことについては受け入れ、これから何をするかを考える――。大川総裁は、謙虚さと積極性ともいえる姿勢の重要性を強調した。

「仮想通貨時代」「IT導入」の問題点

また個人や企業がこれからの時代を生き延びるための注意点や心構えも、具体的に語られた。

大川総裁は、「 仮想通貨バブル崩壊による恐慌は近い将来、確実に来る 」と予測。2008年のリーマンショックと同様に"頭のいい人たち"に多くの人が騙される可能性を指摘した。具体的にどのような形での危機があり得るか、そして、資産・財産の保持・運用についての心構えを解説した。

さらに、日本の長期デフレの原因のひとつとして、コンピューターの問題を指摘。現在、経営などにおいても人工知能やビッグデータなど、高度に発達した情報処理技術の利用が奨励される空気もある。しかし大川総裁は、コンピューターの過度の導入には大きな盲点があるとして、「 中小企業の人たちは注意を 」と警鐘を鳴らした。

近年、さまざまな危機が国家・企業・個人を襲うと同時に、めまぐるしいテクノロジーの変化によりさまざまなツールやブームが生まれている。そうした時代の荒波の中でも本質を見抜き、あらゆる分野で成功するための心構えを、大川総裁は具体的に示した。

講演で、大川総裁は、以下のような論点にも言及した。