《本記事のポイント》

• これまで中国はINF(中距離核戦力)を持ちたい放題だった
• 日本にINFを持ち込めば、「核の傘」の有効性を高める可能性も
• 中国を封じ込める有効な大戦略として「コスト戦略」をとれ

トランプ米大統領が中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する意向を明らかにした。これに対し、菅義偉官房長官は「米国が条約から実際に離脱せざるをえないような状況は望ましくない。このような状況が改善されることを期待したい」と懸念を表明した。

だが、トランプ大統領が表明したINF全廃条約からの離脱は、「新たに高まる中国への脅威」がその主たる理由だ。ペンス米副大統領の補佐官を務めるトム・ローズ氏は、日米の政府高官らが国際問題を話し合う「富士山会合」で、「中国への脅威」に備えるためであると指摘している。

この問題は、今週新たな展開を見せた。アメリカの条約離脱を受け、ロシアのラブロフ外相は、10月29日に核兵器やミサイルの保有をめぐり、アメリカとの間で「戦略的安定に関する新たな条約」の締結を目指す考えを明らかにしている。

フランス・パリで11月に予定されている米露首脳会談の場で、新条約について議論を始める可能性があるという。

このような急展開を見せる問題について、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)未来創造学部で軍事学や国際政治を教える河田成治アソシエイト・プロフェッサーに話を聞いた。

(聞き手 長華子)

これまで中国は中距離核戦力(INF)を持ちたい放題だった

──米大統領補佐官のボルトン氏が、ロシアはINF全廃条約を守らず、中距離核戦力を開発しているため、アメリカは条約から離脱すると通達しました。そもそも、その条約とは何でしょうか?

河田: INF全廃条約(Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty)とは、1987年に米ソ間で中距離核戦力を全廃することを定めたものです。

中距離の射程である500～5500キロメートルは、アメリカとソ連の大陸間には届かないけれども、ヨーロッパには撃ち込めるという距離を意味します。そこでヨーロッパが戦場になることを防ぐために、核弾頭を搭載した陸上ミサイルをすべて廃棄するという条約に、米ソが調印しました。空中・水中発射のミサイルは対象ではありません。

ボルトン氏が述べているように、ロシアがその条約を破り、INFの増強に力を入れる最大の理由は、中国だと言われています(ただし、ロシアは条約違反を否定しています)。アメリカもロシアも、INFを持てない状況なのに、中国はこの条約に入っていないため、INFを持ち放題なのです。

これに対し、中国と国境を接しているロシアは、脅威を感じています。また中国のリバースエンジニアリング(既存の製品を解体して、製品の仕組みや部品などを分析する手法のこと)によって、最新鋭の戦闘機技術を盗まれるなど、最大の被害を被ってきたのはロシアです。

米露が想定する脅威は、大陸間弾道弾ミサイル(ICBM)ですが、中国との対決を視野に入れた場合は、ICBMよりINFになるというわけです。

ボルトン氏は、ロシアが条約を破っていることから、「アメリカが守る筋合いはない」と通告しましたが、同時にアメリカも、中国のINFに対抗する手段がないので、「対中国で連携しよう」と伝えに行ったのではないかと考えます。「お互いの敵は中国だ」と確認したということです。

日本にINFを持ち込めば、「核の傘」の有効性を高める可能性も

──ロシアがINF全廃条約を破り始めたのはいつから?

河田: ロシアが条約で禁止されているミサイルシステム「イスカンデルM」を配備し始めたのは、2011年です。17年には、バルト海に面するカリーニングラードという飛び地に、500キロの射程を超える核や通常弾を積めるミサイルを配備しています。これを大量に造った場合、東にも持ってくることが想定できます。

現在、千島列島の松輪島に、ロシアはINFを配備しているという情報もあります。今後、北方領土にも持ってくる可能性があります。ロシアの沿海地方に持ってくれば、中国にも届きます。

私は「アメリカはINF全廃条約から脱退すべきだ」と主張してきました。その理由は、日米同盟を利用して、中国に届くアメリカの核ミサイルを日本国内に持ち込めるからです。

アメリカはICBMを本土から撃つため、日本国内では「核の傘が有効なのか」という疑念が生じていました。中国が日本を狙うなら、日本から撃ち返せばよいのです。アメリカの本土を犠牲にするかどうかの懸念がないため、日本としてはより核の傘が有効になります。

アメリカがINF全廃条約を脱退し、核をアジアに持ち込むのなら、日本は「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則のなかで、「持ち込ませず」の部分をなくすだけでよいでしょう。

米軍基地に核ミサイルを配備できるかは、一筋縄にはいかないところもあると思いますが、他の核を持つ選択肢と比較した場合、敷居の低い形で核の傘の有効性を高めることができます。

INF全廃条約の縛りがあったアメリカは、中距離のミサイルを持っていません。一方、中国のINFは、DF21及びDF26です。アメリカはこのような核戦力を持っていないため、持つべきだとトランプ氏は考えているわけです。

現在のところ、非核トマホークミサイルを含めた既存の武器を改良し、巡航核ミサイルの地上配備型と潜水艦型の2つを開発するとしています。この地上配備型の巡航核ミサイルを日本や韓国に置く可能性があります。

「中国封じ込め」の有効な大戦略:中国に軍事費を使わせる「コスト戦略」

──このINF全廃条約の破棄宣言自体が中国への牽制になりますね。

河田: そうですね。やはり中国に対して軍事攻撃をせずに、「白旗」を挙げさせるのが最も賢い戦略ではないかと考えています。「戦わずして勝つ」という戦略だと、こちらの被害も少ないので、「中国の封じ込め」をいかに行うかが勝負です。

この「封じ込め」戦略の一つに、「コスト戦略」があります。日米に対抗するために、軍事費をどこまででも増やすというものです。これは冷戦時代に、アメリカがソ連に対してやったことです。

それを仕掛けるためにも、INFの増強・配備などは有効だと思うのです。INFで撃ち返す核ミサイルをアメリカも持つことで、中国のDF21やDF26の有効性が下がるわけです。そうすると、中国側はさらなる対抗手段が必要になりますから、軍事費の出費が増えていきます。

こうしたコストを強いる作戦を様々な局面でやっていく必要があります。この意味で、アメリカや日本がロシアを味方に引き入れると、中国側により多くのコストを強いることになります。

例えば、中露関係が悪化すれば、中国は中露の国境地帯の陸軍を増強しなければならなくなります。インドとの関係が悪くなれば、インドに対しても陸軍を張り付けなければならなくなります。

中国は借金返済のために、スリランカ南部のハンバントタ港を奪い取りましたが、インド洋方面には、米第七艦隊がいる横須賀ほどの空母艦隊の拠点にできるような港湾機能を持っていませんし、今後も実現は困難だと分析されています。

もし、インド・太平洋方面において、アメリカ、インド、日本、オーストラリアが協力し、海軍力を強化してプレゼンス(存在感)を高めた場合、中国は、ペルシャ湾、インド洋、南シナ海、西太平洋をパトロールするのに巨額の出費が必要になります。

つまり、中国はそれらに対抗する空母と護衛艦を建造しないといけませんので、完全に「コスト競争」に入ることになります。

──これが今起きている冷戦構造と言えるわけですね。

河田: そうですね。いまある冷戦構造です。

貿易戦争を仕掛けるアメリカにINFを増強・配備され、ロシアとの関係悪化で中露の国境沿いに陸軍の配置や、海軍力の増強を強いられれば、中国はもたないと思います。日本は、この冷戦構造の最中にあるという現状認識を持つ必要があります。

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