2008年の北京オリンピック開催決定を受け、同年4月にロンドンで行われたチベット解放を求めるデモ。BEEE / Shutterstock.com
《本記事のポイント》
- 米下院で、チベットへの自由な立ち入りを求める法案が可決
- 続いて上院でもマルコ・ルビオ氏が同法案を共同で提出
- 中国の人権弾圧の実態を世界に広めるべき
米議会が、中国政府による人権弾圧に明確に反対する姿勢を示している。
米下院でこのほど、「チベット相互入国法案」が超党派の賛成によって可決した。中国政府が、アメリカ人の役人やジャーナリストなどのチベットへの立ち入りを規制した場合、中国政府役人の訪米を拒否するという内容だ。今年3月に成立した、アメリカと台湾の政府高官が相互に相手の国を訪問することを認める「台湾旅行法」と同様のものだと言える。
これを受け、中国政府による軍事拡張の脅威や人権弾圧を批判し続けてきた共和党上院議員のマルコ・ルビオ氏は、同法案を上院にも共同で提出。
ルビオ氏はツイッターで、「民主党上院議員のタミー・ボールドウィンと私は、年内にトランプ大統領がこの法案の可決をツイートするよう、尽力しています」と述べた。
中国の実態を世界に広めるべき
独立国家だったチベットが中国の支配下に置かれて約70年が経つ。中国政府はチベット人に対して宗教弾圧や拷問などを行ってきたが、外国人のチベット立ち入りを禁止するなど、世界から批判を受けないように画策してきた。
こうした中国の横暴に対して、米議会が異議の声をあげた形だ。
同じく新疆ウイグル自治区での人権弾圧についても、トランプ政権や国連が問題視して以降、連日のように世界各国のメディアに取り上げられている。保守系のウォール・ストリート・ジャーナル紙から、リベラルのニューヨーク・タイムズ紙やニューズウィークまで、そろって中国政府への批判を強めている。
日本政府も、自国民を守るための防衛力を高めると同時に、中国政府の人権弾圧の実態を世界に周知する必要がある。
(片岡眞有子)
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