政府が外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、新しい制度の導入を検討しています。

具体的には2段階の在留(日本で住むことができる)資格を設ける方針です。

一つは「特定技能1号」で、日常会話レベルの日本語力と一定の知識・技術力を測る試験に合格した外国人労働者が、最長で5年間日本に在留できるというもの。3年間の「技能実習」を受けた場合は、試験なしでこの資格を取得できます。

二つは「特定技能2号」で、1号よりも難しい日本語と技能・技術の試験に合格した外国人労働者は、在留期間の条件を設けず、家族も呼び寄せて日本に住み続けることができるというものです。

それまで、日系人や日本人の配偶者、医師や弁護士、研究者など高度な資格を持った人に限定してきた、事実上の「永住」範囲を拡大する、大きな変化です。

親日外国人を日本に呼び寄せて戦力化する、「移民政策」の導入を訴えてきた本誌としては、歓迎したい動きです。

ただ、政府はあくまでも「これは移民政策ではない」と言い張っています。

まだ、具体的な内容が明らかになっていませんが、人手不足解消のみを目的とした場当たり的な制度にするなら、さまざまな矛盾が生じ、問題が噴出する可能性があります。

どのような問題が予想されるのか、整理してみます。